専門業務型裁量労働制で残業代請求するポイントとは

専門業務型裁量労働制ではみなし労働時間が適用されるので残業代請求できない場合があります。

しかし、長時間労働が発生しているので支給額が正当に支払われていないと感じるケースも少なくありません。このときにみなし労働時間が適切に設定されているのか、また、この制度の導入が認められる環境であるかが対策を考える際のポイントになります。

なお、休日出勤や深夜労働に関してはこの制度は適用されないので割増賃金がなければ未払いになります。労使協定でみなし労働時間を決めており、残業が多くても専門業務型裁量労働制なので残業代が請求されないとして長時間の残業を行わなければ対処できないような作業を割り振る会社があります。

この場合は日報などでみなし労働時間の超過が常態化していることを労働組合に示して時間の見直しを求めます。また、さらに悪質で残業時間が80時間を超えるような劣悪な環境になっているのであれば労働基準監督署に報告して改善するように指導を求めることもできます。専門業務型裁量労働制が認められなければみなし労働時間は無効なので残業代が請求できます。

どのような業務でも適用して良い制度ではなく、19の業務が対象になると具体的に法令で決められており、それ以外であれば導入できません。また、高度に専門的であるため業務時間などを従業員の裁量で決められるためにみなし労働時間が適用できる制度なので、会社が業務の進め方に関する指示を出して管理している場合も導入できません。

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