専門業務型裁量労働制における残業代請求のポイント

専門業務型裁量労働制は管理職等事業の経営に関わる重大な決定を行う権限を持っている人に対して適用されることが定められている裁量労働制の1種です。

これらの立場の人は上司から残業を指示される機会が少なく、自らの判断において業務を行うことができるとされるため、その労働についても経営者の立場から成果に応じた報酬が支払われることが妥当であると考えられているためこの制度が適用されています。

しかし近年では実質的には経営に携わることのない管理職に対しても適用される傾向があります。この場合には残業の影響を自ら経営的視点で判断することができないため、実質的には残業は一般の従業員と同様に扱われるべきであり、正当な残業代の請求を行うことができます。またこの場合には会社は残業代を支払わなければならないことになります。

専門業務型裁量労働制において残業代を請求する場合には企業においてその人が実質的に経営に影響を及ぼす立場にいるかどうかと言う点が重要なポイントになります。労働契約上は専門業務型裁量労働制が適用されていても労働基準法に則り実質的に経営に関わる業務を行っていない場合には法律上専門業務型裁量労働制の適用は認められず、行った残業時間に相当する残業代を請求することが可能になります。

また経営に携わる立場にあるひとであっても、上司からの命令により残業行った場合や、労働基準法に定められる深夜残業があった場合には残業代の支給の対象となります。

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