事業場外みなし労働時間制の残業代請求

実際の労働時間ではなく所定の時間を労働したものとする事業場外みなし労働時間制では残業代請求のトラブルが起きることがあります。

これは会社の外で作業を行っているので時間の管理が難しいため、事前に決めた労働時間を使って給料計算しても良いというものです。制度の趣旨を理解している会社では実情に合わせるのでみなし労働時間が8時間を超える場合は手当が支給されます。

しかし、人件費の削減のために不正に利用する会社では業務内容に関係なく8時間以下とするのでトラブルになります。事業場外みなし労働時間制の残業代請求のポイントとして、設定している時間が不適切であると訴えます。実情に合わせて時間を設定するべきものなので、日常的に超過が発生していることを業務の記録を付け、未払いが発生していると示すと良いでしょう。事業場外みなし労働時間制の適用が妥当ではないとして残業代請求もできます。

この場合も会社が記録を付けていないのであれば自分で業務時間を記録して不足時間を示せるようにします。妥当ではないと訴えるときのポイントとして、明らかに会社が管理をしているのであればこの制度の適用条件から外れます。

作業指示をしたり日報で報告を受けていた場合だけでなく、現場に管理役の社員がいる場合もこれに該当します。また、そもそも連絡が取れない環境がほとんどありません。会社が携帯電話を支給して常時電源を入れさせている場合、管理できる状況と考えられます。

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