事業場外みなし労働時間制の残業代請求の考え方

事業所で働く社員の勤務時間は、管理監督者が責任を持って管理しなくてはなりませんが、例えば外回りが中心の営業職の場合、それは不可能であることから事業場外みなし労働時間制の導入を検討する事業場が増えています。

例えば、平均して事業場外の労働時間が7時間である場合、その時間はみなし時間として扱うものであり、基本的に勤務時間は社員任せになります。また、毎月数時間分を残業手当として支給できますから、その範囲であれば残業代請求は必要ありませんし、逆に返納する必要もありません。

事業場外みなし労働時間制を導入することで、管理監督者の勤務時間管理にかかる負担は軽減されますから、非常に有益な制度ですが、熟練した社員が揃っていないと業績に反映されにくいというデメリットもあります。というのも、この制度は社員の自己管理に頼る部分が大きく、業績管理は当然としてみなしで算出されている残業時間を超えた場合、新たに残業代を請求する必要がありますが、これも社員自らが把握しておかなければなりません。

もちろん、上手くハマれば社員が自ら業績や作業効率、勤務時間を管理するようになりますから、仕事に対する自立心が生まれてくるといった大きなメリットがあります。そこで、事業場外みなし労働時間制を成功させるためには、一斉に全社員に導入するにではなく、熟練した社員から導入しお手本を後輩社員に見せることが大切です。

また、余計な残業代請求が発生しないよう現場の管理監督者は勤怠管理をしっかり行うことが大きなポイントとなります。

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