事業場外みなし労働時間制の残業代請求の方法

事業場外みなし労働時間制は出張などで労務管理ができる事務所に長期間戻ることができない場合あらかじめ想定される残業時間を設定しこれに対して残業代を支払う方法ですが、実際に行った残業の時間とのズレが大きくなった場合には、あらかじめ想定された残業時間に対する残業代を超えた部分を請求することができます。

しかしその計算方法には十分な注意が必要です。一般的に事業場外みなし労働時間制の場合には残業時間1時間あたりの時給が設定されていないことがあり、この場合には労働基準法で定められる最低賃金が時給の基準となります。

基準内賃金には基本の労働時間に対する賃金が設定されていますがこの基準で計算した時給は必ずしも残業時間に対して適用されるわけではないので、契約内容によってはあらかじめ設定された残業時間に対する賃金が余裕をみて設定されていることが多いのです。

そのため事業場外みなし労働時間制においてあらかじめ設定された残業時間を超えているからといって超えた分全てが請求できるわけではなく、あらかじめ設定された残業時間に対する残業代を最低賃金で計算し直した残業時間を超えた部分について請求しなければならないことが多いのです。

弁護士を通じて請求する場合には弁護士がこのような計算を行ってくれますか、自分で計算する場合契約内容を確認した上でその根拠に基づいた計算を行い請求しないと、却下されてしまうことが多いので十分な注意が必要です。

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