事業場外みなし労働時間制における残業代請求

事業場外みなし労働時間制は、事業場外での業務が主体となる従業員について、管理監督者がその労働時間を管理することが不可能である場合に適用されるものです。

したがって、当該従業員が事業場外で行なっている労働時間は、予め定められた時間にみなされることになります。しかしながら、管理監督者の勤務時間管理にかかる責務が免除されるものではありません。

従業員が事業外に出発する時間と帰社した時間は、正確に管理する必要があり、仮に予定していた帰社時間をオーバーした際には残業代を請求することになります。そこで大きな課題となるのが帰社時間の把握です。例えば、1日当たりの勤務時間である8時間の全てをみなし労働時間とした場合、従業員は事業場に帰社せずに自宅に直帰することも可能となりますから、管理監督者は決められた終業時間に社員が業務を終えているのか把握できないことになります。

特に事業場外みなし労働時間制は業績を求められますから、十分な業績が得られていない場合、当該社員が責任を感じて残業代を請求せずに仕事を続けることも考えられます。こういった事態に陥らないためにも、事業場外みなし労働時間制を導入する際には、管理監督者及び従業員がその趣旨を理解して残業代を請求する際の仕組みづくりを行なっておくなど、正しく運用する必要があります。

長時間労働の是正が、様々な企業における喫緊の課題である状況において、事業場外みなし労働時間制を導入することで効率的な時間運用が可能となりますが、そのためには正しい勤務時間管理が重要であることは言うまでもありません。

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