事業場外みなし労働時間制でも残業代請求は可能である

仕事にはオフィス内や店舗内で働くものもあれば、そうした事業所の外で働く種類のものもあります。たとえば営業や記者などがそうした種類の一例です。

このような仕事は事業所外で仕事をしているため、その労働時間が把握しにくい性質を持っています。そのためこのような仕事の場合には、事業場外みなし労働時間制と言う給与形態が採用されることもあります。事業場外みなし労働時間制の特徴は、事業所外で働いており労働時間が把握しにくい場合でも、実労働時間に関係なく所定労働時間とみなすと言う点です。

所定労働時間が8時間であれば実際に何時間働いていても、8時間働いたとみなすと言うことです。ただこの事業場外みなし労働時間制において問題になりやすいのが、残業代の扱いに関してです。実労働時間が所定労働時間よりも長かった場合、すなわち残業をした場合にはどうなるのかと言う点に関してですが、これは超過した分については残業代は支払われなければいけません。

またそもそもとして事業所外における労働が、所定労働時間を超えるのが基本であると言うような場合には、その分は通常必要時間として認められなければならないと言う考えもあります。ですから事業場外みなし労働時間制であっても、支払われていない残業代がある場合は請求を行うことができます。

ただし事業場外みなし労働時間制において所定労働時間が法定労働時間以下であった場合には、時間外労働は該当せず請求に応じる必要はないと言う言い分をする事業所も存在しています。よってこのような場合は、請求に際しては弁護士などの力を借り、通常必要時間について争うなどの方策をとることが効果的です。

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